田内測量設計株式会社

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個人様へ

土地や建物の困りごとはおまかせください

  • お客様が所有している土地の範囲は、はっきりしていますか?
  • そこに境界杭は設置されていますか?
  • お住まいの建物の登記簿は備わっていますか?
  • 登記簿の内容と現在の建物は一致していますか?

「土地・建物」の所有の範囲がはっきりしていない場合、後でトラブルの原因になるおそれがあります。「トラブル」ではなく「安心」を未来に残すためにも、調査・測量をしておくことをおすすめします。当社では、一般の個人のみなさまのご依頼に関して、積極的に対応しております。お気軽にご相談ください。

こんなときにはご相談くださいAt such times

土地の境界がはっきりしない

境界がはっきりしない

隣地との境界が不明な場合は、土地の境界を確定するために測量を行い、隣接地の土地所有者の立ち会いの上で境界を決定し設置します(境界確定測量)。普段はお隣り同士でお互いが納得していると思われていても、土地の売買や相続などをきっかけにトラブルになる可能性がありますので、あらかじめ境界を確定させておくことをお勧めします。

土地を分割または一つにしたい

土地を分割または一つにしたい

一つの土地の一部を売買したり相続などで土地を分割したりする場合には、「土地分筆登記」をする必要があります。原則として「土地分筆登記」をする場合、その前提として測量によりその土地の境界を確定させなければなりません(境界確定測量)。
また、所有している複数の土地を一つにまとめる場合には「土地合筆登記」を行う必要があります。ただし「土地合筆登記」には、いくつかの制約条件がありますので、まずは当社にご相談ください。

土地の利用目的を変更した(農地→宅地など)

土地の利用目的を変更した(農地→宅地など)

山林や田畑だった土地に家を建てて宅地に変更したときは、その変更があった日から1か月以内に「土地地目変更登記」の申請をしなければなりません。
ここで注意が必要なのは、農地(地目は田または畑)を農地以外の地目に変更する場合には、農業委員会に農地転用届出、許可を申請しなければ地目変更の登記は認められません。

家を新築または増築した

家を新築または増築した

家や建物を新築したときや建売住宅を購入したときには「建物表題登記」を行い、その後で「所有権保存登記」をしなければなりません。これは建築後1か月以内に申請する必要があります。 「建物表題登記」は建物の物理的状況を公示するもので、所在、家屋番号、種類、構造、床面積が登記簿に記載されます。
また、家や建物を増築または改築したときは「建物表題部変更登記」をする必要があります。新築と同じく、建物に変更が生じたときから1か月以内にその変更を登記しなければなりません。これらの申請には図面の作成や添付しなければならない書類等がありますので、土地家屋調査士に依頼することをお勧めします。

建物を取り壊した

建物を取り壊したり、地震や火災等の災害により倒壊したときは、1か月以内に「建物滅失登記」を申請しなければなりません。建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税台帳に登録されている内容に基づいて課税されます。現存しない建物に対して請求されることもありますので、建物を取り壊したときはすみやかに申請することをお勧めします。

ときわ登記測量事務所

ときわ登記測量事務所